テレワークで勤務先に望む制度・支援（2026年8月調査）データ・引用用ページ

要点

テレワークで勤め先に望む制度・支援では、最多となった「特に希望はない／すでに整備されている」を除くと、「業務時間・働き方の自己選択を認める制度」23.4％、「業務の目標やゴールの明確化」21.8％、「業務量・労働時間の客観的可視化と管理」19.4％が上位3項目となった。
年代が上がるほど低くなった項目のうち、年代による差が最も大きいのは「上司との定期的な1on1・対話の仕組み」を望む割合で、20代25.5％、30代21.7％、40代16.2％、50代11.1％、60代9.1％であった。「質問・相談しやすい心理的安全性の文化」は女性19.3％・男性10.8％で、10項目のなかで男女差が最も大きい。
出社形態による差が大きい上位5項目は、いずれもハイブリッド勤務が3区分のなかで最も高い。差が最も大きいのは「業務プロセスに裁量を認める職場文化」で、ハイブリッド勤務20.8％、フル出社10.0％であった。

n＝1,011。複数回答・全10項目。割合の合計は100％を超える。

n＝20代184・30代203・40代253・50代261・60代110。複数回答。年代による差が大きい上位5項目。

n＝男性520・女性491。複数回答。男女差が3ポイント以上あった項目。

項目	フルリモート勤務	ハイブリッド勤務	フル出社
業務プロセスに裁量を認める職場文化	12.7	20.8	10.0
評価制度の透明性・成果ベース化	11.0	20.2	11.9
自律的に働ける研修・育成プログラム	14.9	17.7	9.2
上司との定期的な1on1・対話の仕組み	13.8	20.4	14.2
業務の目標やゴールの明確化	22.7	24.4	18.2

n＝フルリモート勤務181・ハイブリッド勤務451・フル出社379。複数回答。出社形態による差が大きい上位5項目。

調査名	テレリモ総研「テレワークと自律性・自己管理に関する調査」
調査主体	株式会社LASSIC（テレリモ総研）
調査時期	2026年8月6日〜8月12日
調査方法	インターネット調査
調査対象	20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
調査対象地域	日本全国
有効回答数	n=1,011
回答数内訳	男性 n=520／女性 n=491／20代 n=184／30代 n=203／40代 n=253／50代 n=261／60代 n=110／フルリモート勤務 n=181／ハイブリッド勤務 n=451／フル出社 n=379

※複数回答の設問における各回答の割合は、回答者数（n=1,011）に占める割合を示すため、割合の合計は100％を超える。

※記事内の出社形態の表記は、設問の選択肢「毎週1日は出社」等を「週1日出社」等に読み替えて統一している。

※出社形態グループは、回答者が選んだ出社形態をもとにした区分である。フルリモート勤務、ハイブリッド勤務（週1日出社から週4日出社まで）、フル出社の3区分とした。

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。