テレワークの実施状況と継続意向（2026年5月調査）データ・引用用ページ

要点

• テレワークの維持・拡大意向（今と同じ頻度を続けたい32.7％＋今より増やしたい28.0％）は計60.7％。縮小意向は計5.7％にとどまり、差は55.0ポイント
• 出社形態別の維持・拡大意向はハイブリッド勤務79.5％が最高。フル出社でも「増やしたい」26.4％・「できる環境なら実施したい」15.8％と、テレワーク志向は根強い
• 出社かテレワークかを「自分の判断で自由に選べる」は全体の35.2％。フルリモート勤務51.8％に対しフル出社21.9％と、現在の働き方によって自由度に29.9ポイントの差

表1：今後のテレワーク実施意向（単一回答・n=1,000・単位％）

選択肢	全体
今と同じ頻度を続けたい	32.7
今より頻度を増やしたい	28.0
現在は実施していないが、できる環境なら実施したい	8.0
当てはまるものはない	6.9
自分の業務スタイル上、テレワークより出社が合っている	6.1
テレワーク制度のある職場に移りたい	3.5
テレワークをやめて出社のみにしたい	3.0
今より頻度を減らしたい	2.7
業務の性質上、対面・現場での実施が必須	2.3
チーム連携の特性上、対面業務の方が効率的	2.0
機密情報・セキュリティ制約により実施が困難	1.8
テレワークには関心があるが、現職での実施可否を確認していない	1.7
自分の業務でテレワークが可能か検討したことがない	1.3

表2：現在のテレワーク実施頻度（単一回答・n=1,000・単位％）

選択肢	全体
週2〜3日テレワーク	18.0
ほぼ毎日テレワーク（週5日以上）	13.1
週1日程度テレワーク	12.5
過去にはテレワーク経験があるが、現職では実施機会がない	11.7
制度はあるが、自分は実施していない	10.8
週4日程度テレワーク	9.5
週1日未満（月数回など）	8.6
業界・職種の慣行として完全出社運用	6.6
業務の性質上、テレワーク実施が物理的に困難	5.0
制度はあるが、自分の業務範囲はテレワーク対象外	2.5
業務特性は適合するが、勤務先に制度が整備されていない	1.7

表3：出社・テレワークを誰が決めているか（単一回答・n=1,000・単位％）

選択肢	全体
自分の判断で自由に選べる	35.2
上司の承認を得れば選べる	21.6
曜日・条件で会社が一律に定めている	10.3
自分の業務上、選択の余地がない	9.7
過去にテレワーク経験があるが、現職では完全出社	6.3
原則出社だが、悪天候時などに限りテレワークできる	3.7
完全テレワーク（出社不要）	3.7
業務特性上テレワーク実施が物理的に不可能	3.2
業務特性は適合するが、勤務先にテレワーク制度がない	2.4
制度はあるが、自分の業務範囲はテレワーク対象外	2.2
業界・職種の慣行として完全出社運用が定着	1.7

表4：出社形態グループ別の主要指標（単位％）

指標	フルリモート勤務(n=139)	ハイブリッド勤務(n=482)	フル出社(n=379)	全体(n=1,000)
維持・拡大意向（続けたい＋増やしたい）	69.8	79.5	33.5	60.7
今と同じ頻度を続けたい	54.0	46.7	7.1	32.7
今より頻度を増やしたい	15.8	32.8	26.4	28.0
現在は実施していないが、できる環境なら実施したい	3.6	3.1	15.8	8.0
出社・テレワークを自分の判断で自由に選べる	51.8	40.9	21.9	35.2

表5：出社形態グループの構成比（単一回答・n=1,000・単位％）

フルリモート勤務	ハイブリッド勤務	フル出社
13.9	48.2	37.9

表6：「自分の判断で自由に選べる」割合（出社形態グループ別）

項目	割合
フルリモート勤務	51.8%
ハイブリッド勤務	40.9%
フル出社	21.9%

調査概要

調査名	テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」
調査主体	株式会社LASSIC（テレリモ総研）
調査時期	2026年5月27日〜6月2日
調査方法	インターネット調査
調査対象	20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
調査対象地域	日本全国
有効回答数	n=1,000
回答数内訳	男女別：男性 n=522、女性 n=478／年代別：20代 n=181、30代 n=203、40代 n=249、50代 n=274、60代 n=93／出社形態別：フルリモート n=139、ハイブリッド n=482、フル出社 n=379

テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」（2026年）