仕事と生活の切り替えの工夫と制度ニーズ（2026年5月調査）データ・引用用ページ

要点

• 個人で実践する切り替えの工夫は「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」が35.8％で最多。2位（18.2％）の約2倍にあたる
• 勤め先に望む制度・支援は「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」26.5％が最多。自分で線引きする工夫（18.2％）を上回る
• 「自然に切り替えできている」はフルリモート勤務19.4％でフル出社8.2％の2倍以上。制度希望「特にない」は60代36.6％、20代12.7％と3倍近い差

表1：仕事と生活の切り替えのために工夫していること（複数回答・n=1,000・単位％）

選択肢	全体
始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ	35.8
終業時に業務関連アプリを閉じる習慣	18.2
業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする	18.2
特に何もしておらず、境界の課題を感じている	15.4
業務時間外は通知をオフにする運用	14.4
テレワーク中も自然に切り替えができている	13.7
始業前・終業後にルーティンを設ける	12.9
中抜けを活用して、業務時間と生活時間を分けている	9.3
カレンダーで休憩時間をブロックする	8.8
業務終了後は業務用デバイスを物理的に隔離する	8.6
残業申請・勤怠管理を厳格に運用している	8.0
上司やチームメンバーに、業務時間外の連絡を控えてほしい旨を伝えている	6.3
テレワーク経験が浅く、工夫まで至っていない	5.7
上記の工夫はしていないが、別の方法で境界を保っている	1.9
その他（自由記述）	0.6

注：フル出社の回答者には「興味のある工夫」を聴取。

表2：切り替えをしやすくするために勤め先に望む制度や支援（複数回答・n=1,000・単位％）

選択肢	全体
業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化	26.5
特にない	21.0
業務時間外の連絡を控える方針を、上司・経営層が明示する	19.9
テレワーク時の勤怠管理ツール整備	19.7
始業・終業時刻のルール明確化	19.5
業務量・業務分担の見直し	12.1
勤務間インターバル制度の導入	11.9
個人の工夫で十分対応できている	10.4
業務時間内に休憩を確実に取得できる運用ルール	9.2
テレワーク時の中抜け・分割勤務の制度化	9.0
みなし残業・固定残業時間の運用見直し	8.8
すでに勤務先で制度・支援が整備されている	6.1
制度よりも業務量・人員配置の見直しが先と考える	5.9
業務時間外連絡の発生状況のモニタリング・改善	5.7
業務内容上、時間的境界の課題を感じていない	5.0
その他（自由記述）	0.2

表3：出社形態グループ別・主要項目の出現率（複数回答・単位％）

項目	フルリモート勤務(n=139)	ハイブリッド勤務(n=482)	フル出社(n=379)
始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ	33.8	37.6	34.3
テレワーク中も自然に切り替えができている	19.4	16.4	8.2
制度・支援の希望は「特にない」	31.7	17.8	21.1
テレワーク時の勤怠管理ツール整備	11.5	22.6	19.0

表4：年代別・勤め先に望む制度・支援の主要項目（複数回答・単位％）

項目	20代(n=181)	30代(n=203)	40代(n=249)	50代(n=274)	60代(n=93)
特にない	12.7	19.2	18.1	25.2	36.6
業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化	30.4	20.7	28.5	25.9	28.0

調査概要

調査名	テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」
調査主体	株式会社LASSIC（テレリモ総研）
調査時期	2026年5月27日〜6月2日
調査方法	インターネット調査
調査対象	20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
調査対象地域	日本全国
有効回答数	n=1,000
回答数内訳	男女別：男性 n=522、女性 n=478／年代別：20代 n=181、30代 n=203、40代 n=249、50代 n=274、60代 n=93／出社形態別：フルリモート n=139、ハイブリッド n=482、フル出社 n=379

テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」（2026年）