仕事と生活の切り替え、勤め先に望む制度の最多は「時間外連絡ルールの明文化」26.5％——個人の工夫1位は「始業・終業時刻の固定」35.8％

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この記事の要点

  • 個人で実践する切り替えの工夫は「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」が35.8％で最多。2位（18.2％）の約2倍にあたる
  • 勤め先に望む制度・支援は「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」26.5％が最多。自分で線引きする工夫（18.2％）を上回る
  • 「自然に切り替えできている」はフルリモート勤務19.4％でフル出社8.2％の2倍以上。制度希望「特にない」は60代36.6％、20代12.7％と3倍近い差
調査名テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」
調査主体株式会社LASSIC（テレリモ総研）
調査時期2026年5月27日〜6月2日
調査方法インターネット調査
調査対象20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
調査対象地域日本全国
有効回答数n=1,000
回答数内訳男女別：男性 n=522、女性 n=478／年代別：20代 n=181、30代 n=203、40代 n=249、50代 n=274、60代 n=93／出社形態別：フルリモート n=139、ハイブリッド n=482、フル出社 n=379
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。

切り替えの工夫で最も多いのは「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」35.8％

テレリモ総研は、テレワーク経験者1,000人を対象に、仕事と生活の切り替えのために個人で実践している工夫と、勤め先に望む制度・支援を複数回答で尋ねた。個人の工夫では「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」が35.8％で最も多く、2位の「終業時に業務関連アプリを閉じる習慣」「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」（ともに18.2％）の約2倍にあたる。

4番目は「特に何もしておらず、境界の課題を感じている」の15.4％で、以下、「業務時間外は通知をオフにする運用」14.4％、「テレワーク中も自然に切り替えができている」13.7％、「始業前・終業後にルーティンを設ける」12.9％が続く。

図表1：テレワーク中、仕事と生活の切り替えのために工夫していること（全体出現率）

n=1,000／複数回答／単位：％（出現率の高い順）※フル出社の回答者には「興味のある工夫」を聴取
（出所）テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」（2026年）

勤め先に望む制度の筆頭は「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」26.5％

勤め先に望む制度や支援をみると、業務時間外の連絡に関する希望と、時刻や勤怠の管理に関する希望が上位を占める。「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」が26.5％で最も多く、「特にない」が21.0％で続く。以下、「業務時間外の連絡を控える方針を、上司・経営層が明示する」19.9％、「テレワーク時の勤怠管理ツール整備」19.7％、「始業・終業時刻のルール明確化」19.5％が、いずれも20％近くで僅差に並ぶ。

同じ連絡の扱いでも、個人の工夫「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」は18.2％にとどまり、制度としての明文化を望む声（26.5％）を下回る。個人の対処より、組織のルールとして定めることを求める傾向が読み取れる。

図表2：仕事と生活の切り替えをしやすくするために勤め先に望む制度や支援（全体出現率）

n=1,000／複数回答／単位：％（出現率の高い順）
（出所）テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」（2026年）

フルリモート勤務者の「自然に切り替えできている」は19.4％、フル出社の2倍以上

回答を出社形態グループ別にみる。なお「切り替えのための工夫」の設問において、フル出社の回答者には「興味のある工夫」を尋ねているため、その回答は実践状況ではなく関心対象である。

個人の工夫の筆頭である「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」は、フルリモート勤務33.8％、ハイブリッド勤務37.6％、フル出社34.3％で、いずれも30％台にある。一方、「テレワーク中も自然に切り替えができている」を選んだ割合は、フルリモート勤務19.4％、ハイブリッド勤務16.4％、フル出社8.2％であった。フルリモート勤務（19.4％）はフル出社（8.2％）の2倍以上にあたる。

勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合は、フルリモート勤務31.7％、フル出社21.1％、ハイブリッド勤務17.8％。「テレワーク時の勤怠管理ツール整備」を望む割合は、ハイブリッド勤務で22.6％と最も高く、フル出社19.0％、フルリモート勤務11.5％と続く。

図表3：出社形態グループ別にみた主要項目の出現率

複数回答／単位：％／グループごとの回答者数を基数とする（フルリモート勤務139／ハイブリッド勤務482／フル出社379）
（出所）テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」（2026年）

「自然に切り替えができている」人の割合や制度・支援を求めるかどうかは出社形態によって差がみられる一方、始業・終業時刻をそろえる工夫はいずれのグループでも30％台で大きな差がない。

制度・支援の希望「特にない」は20代12.7％、60代36.6％——3倍近い年代差

年代別にみると、勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合は、20代の12.7％が最も低く、60代の36.6％が最も高い。30代19.2％、40代18.1％、50代25.2％であった。若い年代ほど制度への期待が強く、年代が上がるにつれ「特にない」が増える傾向がみられる。

一方、「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」を望む割合は、20代30.4％、30代20.7％、40代28.5％、50代25.9％、60代28.0％で、いずれの年代も20％以上であった。時間外連絡のルール化への希望は、年代を問わず一定の水準にある。

図表4：年代別にみた勤め先に望む制度・支援の主要項目

複数回答／単位：％（20代181／30代203／40代249／50代274／60代93）
（出所）テレリモ総研「テレワークと仕事・生活の切り替えに関する調査」（2026年）

まとめ：「自分で引く線」より「勤め先による明文化」、実践状況は出社形態で分かれる

個人で実践する工夫と勤め先に望む制度・支援に共通して上位に挙がったのは、始業・終業時刻の扱いと、業務時間外の連絡の扱いである。個人の工夫として「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」は18.2％、制度・支援として「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」を望む声は26.5％であった。

出社形態グループ別にみると、「自然に切り替えができている」割合はフルリモート勤務19.4％に対しフル出社8.2％と差がある。制度・支援を「特にない」とする割合も、フルリモート勤務31.7％に対しハイブリッド勤務17.8％と、グループによって異なる。こうした違いがある中で、個人の工夫で最も多かった「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」は、いずれのグループも30％台で大きな差がない。

編集責任者・所長の視点

竹下 颯飛
編集責任者・所長竹下 颯飛
テレリモ総研 所長　プロフィール →
個人の工夫の1位が「始業・終業時刻の固定」35.8％、会社に望む制度の1位が「時間外連絡ルールの明文化」26.5％。どちらも時間の線引きの話です。切り替えの答えを個人の努力だけに求める段階は過ぎ、ルールとして線を引く番だと受け止めています。自然に切り替えできている人がフルリモートでぢ19.4％にとどまる事実が、その必要性を裏づけています。
監修責任者
牛尾 昭昌
牛尾 昭昌
テレリモ総研 監修者／株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長　プロフィール →

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よくある質問

テレワークで仕事とプライベートの切り替えができないとき、みんなはどんな工夫をしていますか？
最も多い工夫は「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」で35.8％、次いで「終業時に業務関連アプリを閉じる習慣」「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」が各18.2％でした。テレリモ総研がテレワーク経験者1,000名に実施した2026年5月の調査結果です（複数回答）。在宅勤務の自由さを活かすことよりも、まず生活のリズムを一定に固定することが、切り替えの現実的な工夫として最も選ばれているとテレリモ総研はみています。
在宅勤務の勤務時間や業務時間外の連絡について、会社に求められているルールは何ですか？
最も多く求められているのは「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」で26.5％でした。テレリモ総研の2026年5月調査（テレワーク経験者n=1,000・複数回答）では、「上司・経営層による方針の明示」19.9％、「勤怠管理ツールの整備」19.7％、「始業・終業時刻のルール明確化」19.5％が続いています。時間外連絡を個人で線引きする工夫は18.2％にとどまり、個人の対処より会社のルールとして定めることへの期待が上回るのが特徴だとテレリモ総研は分析しています。
テレワークのオン・オフの切り替えやすさは、働き方や年代によって差がありますか？
あります。「テレワーク中も自然に切り替えができている」はフルリモート勤務19.4％に対しフル出社8.2％と2倍以上の差、会社に望む制度・支援が「特にない」は60代36.6％に対し20代12.7％と3倍近い差がありました（テレリモ総研・2026年5月調査・n=1,000）。テレワーク頻度が高い人ほど切り替えに習熟する一方、制度への期待は若い年代ほど強い、と読み取れる結果です。

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