ハイブリッドワークで勤め先に望む制度・支援｜最多は「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6％、女性では44.7％
この記事の要点
- ハイブリッドワークをしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6％で最も多かった。
- 「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は、ハイブリッド43.0％、フルリモート35.5％、フル出社34.9％と、どの出社形態でも最も多かった。
- 「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」を望む割合は女性44.7％、男性32.9％で、女性の方が11.8ポイント高かった。
| 調査名 | テレリモ総研「テレワークと出社の組み合わせに関する調査」 |
|---|---|
| 調査主体 | 株式会社LASSIC（テレリモ総研） |
| 調査時期 | 2026年9月2日〜9月3日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女 |
| 調査対象地域 | 日本全国 |
| 有効回答数 | n=1,007 |
| 回答数内訳 | 男性 n=517／女性 n=490／20代 n=167／30代 n=207／40代 n=251／50代 n=271／60代 n=111／ハイブリッド n=454／フルリモート n=169／フル出社 n=384／「オフィスでしかできない作業に合わせて」 n=255／「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」 n=177／「会社の方針だから出社している（自分の目的は特にない）」 n=173／「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」 n=102／「集中環境を求めて出社」 n=57／「上司・チームの出社日に合わせて」 n=28／「部下指導・OJTなど対面が有効な業務」 n=26／「顧客来訪・社内行事に合わせて」 n=22／「該当なし（組み合わせて働いた経験がない）」 n=167 |
※複数回答の設問における各回答の割合は、回答者数（全体はn=1,007、クロス集計は各区分のn数）に占める割合を示すため、割合の合計は100％を超える。
※出社形態別の3区分は、回答者が選んだ出社形態をもとにした区分である。ハイブリッド454人は、週1日出社96人、週2日出社103人、週3日出社133人、週4日出社122人の合計である。
※出社する日の目的別の集計値は、年代と出社する日の目的を組み合わせた45区分の集計値を、出社する日の目的ごとに合算して算出した。
テレリモ総研は、2026年9月にテレワーク経験者1,007名を対象に、インターネット調査「テレワークと出社の組み合わせに関する調査」を実施した。テレワークと出社を組み合わせた働き方（ハイブリッドワーク）をしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6％で最も多かった。「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は、ハイブリッド43.0％、フルリモート35.5％、フル出社34.9％と、どの出社形態でも最も多かった。「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」を望む割合は女性44.7％、男性32.9％で、女性の方が11.8ポイント高かった。
ハイブリッドワークをしやすくするために勤め先に望む制度・支援：最多は「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6％
テレワークと出社を組み合わせた働き方（ハイブリッドワーク）をしやすくするために勤め先に望む制度や支援を、全8項目から複数選択で尋ねた（図表1）。
n=1,007／複数回答・全8項目／単位：％。「特に希望はない／すでに整備されている」は最下部に置いている。複数回答のため、割合の合計は100％を超える。
「特に希望はない／すでに整備されている」は29.7％で、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」に次いで多かった。以下では、「特に希望はない／すでに整備されている」を除いた7項目をみる。
7項目では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6％が最も多く、「出社日に何をするかを決める指針・ルール」19.3％、「チームで出社日を揃える取り組み」16.5％が続いた。
ここからは、出社形態別の結果をみたうえで、出社する日の目的と目的別の結果、男女別・年代別の結果をみる。
テレワークとの組み合わせで出社日に「よい」と感じる場面と「困る」と感じる場面は「ハイブリッドワークにおける出社日のメリット・デメリット」、テレワーク日と出社日を比べてどちらがよいと感じるかは「テレワークと出社、仕事の効率が良いのはどっち」、テレワークと出社をうまく組み合わせるために工夫していることは「ハイブリッドワークの工夫」で扱っている。
出社形態別：どの出社形態でも「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最多
現在の出社形態によって、勤め先に望む制度や支援に違いがあるかを確かめるため、ハイブリッド・フルリモート・フル出社の出社形態別に集計した。
出社形態は、回答者が選んだ出社形態をもとに区分している。ハイブリッドは、テレワークと出社を組み合わせて働く「週1日出社」から「週4日出社」までの4区分をまとめたものである。各区分の回答者数は調査概要に示した。
本調査の回答者はテレワーク経験者に限られているため、ここでの「フル出社」は、テレワークを経験したうえで現在は出社のみで働いている人を指す。
勤め先に望む制度や支援のうち、「特に希望はない／すでに整備されている」を除く7項目を、出社形態別にみる（図表2）。
n数：ハイブリッド454／フルリモート169／フル出社384／複数回答・7項目／単位：％。調査対象はテレワーク経験者。出社形態は回答時点のもの。「特に希望はない／すでに整備されている」は載せていない。複数回答のため、割合の合計は100％を超える。
どの出社形態でも、7項目のなかで「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も多く、ハイブリッド43.0％、フルリモート35.5％、フル出社34.9％であった。
「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」に次いで多かったのは、ハイブリッドとフルリモートでは「出社日に何をするかを決める指針・ルール」（ハイブリッド25.6％、フルリモート18.3％）、フル出社では「チームで出社日を揃える取り組み」（13.3％）であった。ハイブリッドでは、「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」22.2％、「チームで出社日を揃える取り組み」20.3％も2割を超えた。
出社形態による差が最も大きかったのは「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」で、ハイブリッド22.2％、フルリモート15.4％、フル出社8.6％であった。
出社する日の目的：最多は「オフィスでしかできない作業に合わせて」25.3％
次に、出社する日の目的によって勤め先に望む制度や支援が違うかをみるため、まず出社する日の目的の回答を示す。
出社する日の目的を尋ねた設問では、現在テレワークと出社を組み合わせて働いていない人には過去の経験をもとに回答してもらい、組み合わせて働いた経験のない人には「該当なし」を選ぶよう案内した。
出社する日の目的として自分にいちばん近いものを、全9項目から単一回答で尋ねた（図表3）。
n=1,007／単一回答・全9項目／単位：％。現在ハイブリッドで働いていない人は、過去の経験をもとに回答している。「該当なし」は最下部に置いている。
「該当なし（組み合わせて働いた経験がない）」は16.6％であった。以下では、この回答を除いた8項目をみる。
8項目では、「オフィスでしかできない作業に合わせて」25.3％が最も多く、「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」17.6％、「会社の方針だから出社している（自分の目的は特にない）」17.2％、「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」10.1％が続いた。
出社する日の目的別：偶発対話を意識する人では、出社日の指針・ルールが38.2％
出社する日の目的によって、勤め先に望む制度や支援に違いがあるかを確かめるため、目的別に集計した。
出社する日の目的は9区分あるため、勤め先に望む制度や支援は全体で上位3項目に絞って示す。回答者数が100人未満の4区分（「集中環境を求めて出社」「上司・チームの出社日に合わせて」「部下指導・OJTなど対面が有効な業務」「顧客来訪・社内行事に合わせて」）は、参考値として図表に掲載し、本文での比較対象からは除外した。「該当なし（組み合わせて働いた経験がない）」は図表の最下部に示し、以下の比較対象からは除外した。
勤め先に望む制度や支援のうち、全体で上位3項目の「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」「出社日に何をするかを決める指針・ルール」「チームで出社日を揃える取り組み」を、出社する日の目的別にみる（図表4）。
n数：オフィスでしかできない作業255／対面会議177／会社の方針173／偶発対話102／集中環境57／上司・チームの出社日28／部下指導26／顧客来訪22／該当なし167／複数回答・全体で上位3項目／単位：％。出社する日の目的（単一回答）の回答別。回答者が100人未満の4区分は参考値。「該当なし」は最下部に置いている。「特に希望はない／すでに整備されている」は載せていない。複数回答のため、割合の合計は100％を超える。
目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人では、「出社日に何をするかを決める指針・ルール」が38.2％、「チームで出社日を揃える取り組み」が31.4％であった。「出社日に何をするかを決める指針・ルール」と「チームで出社日を揃える取り組み」を望む割合は、回答者数が100人以上の4区分のなかで、それぞれ目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人で最も高かった。
「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は、目的が「オフィスでしかできない作業に合わせて」の人で49.8％、「会社の方針だから出社している（自分の目的は特にない）」の人で44.5％、「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」の人で42.9％、「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人で35.3％であった。
男女別：「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は女性44.7％、男性32.9％
勤め先に望む制度や支援に男女で違いがあるかを確かめるため、男女別に集計した。
勤め先に望む制度や支援のうち、「特に希望はない／すでに整備されている」を除く7項目を、男女別にみる（図表5）。
n数：男性517／女性490／複数回答・7項目／単位：％。「特に希望はない／すでに整備されている」は載せていない。複数回答のため、割合の合計は100％を超える。
男女とも、7項目のなかで「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も多かった。「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は女性44.7％、男性32.9％で、女性の方が11.8ポイント高かった。
「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」以外の6項目では男性の割合が女性を上回ったが、いずれも差は5ポイント以内であった。
年代別：「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は年代が上がるごとに低い
勤め先に望む制度や支援に年代による違いがあるかを確かめるため、年代別に集計した。
勤め先に望む制度や支援のうち、「特に希望はない／すでに整備されている」を除く7項目を、年代別にみる（図表6）。
n数：20代167／30代207／40代251／50代271／60代111／複数回答・7項目／単位：％。「特に希望はない／すでに整備されている」は載せていない。複数回答のため、割合の合計は100％を超える。
30代〜60代では、7項目のなかで「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も多く、30代36.7％、40代44.2％、50代39.1％、60代35.1％であった。20代では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」と「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」がともに34.1％で最も多かった。
「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は、20代34.1％、30代17.9％、40代13.1％、50代10.3％、60代4.5％と、年代が上がるごとに低かった。最も高い年代と最も低い年代の差は、7項目のなかで最も大きかった。「チームで出社日を揃える取り組み」も、20代21.6％から60代6.3％まで、年代が上がるごとに低かった。
まとめ）勤め先に望む制度・支援：最多は「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6％
ハイブリッドワークをしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6％で最も多かった。出社形態別にみても、男女別にみても、最も高かった。
出社形態別では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」はハイブリッド43.0％、フルリモート35.5％、フル出社34.9％であった。男女別では女性44.7％、男性32.9％で、女性の方が11.8ポイント高かった。
出社する日の目的は「オフィスでしかできない作業に合わせて」が25.3％で最も多かった。「出社日に何をするかを決める指針・ルール」と「チームで出社日を揃える取り組み」を望む割合は、目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人で最も高く、それぞれ38.2％、31.4％であった。
年代別では、「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」が年代が上がるごとに低く、20代34.1％、60代4.5％であった。
編集責任者・所長の視点
- 編集責任者・所長竹下 颯飛
- テレリモ総研 所長 プロフィール →
- テレワークと出社を組み合わせた働き方をしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6％で最も多く、ハイブリッド43.0％、フルリモート35.5％、フル出社34.9％と、どの出社形態でも最も多い結果でした。 出社する日の目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人では、「出社日に何をするかを決める指針・ルール」が38.2％、「チームで出社日を揃える取り組み」が31.4％でした。出社日の決め方とあわせて、出社日に何をするかのルールを考える手がかりになりそうです。
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- 監修責任者
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- 牛尾 昭昌
- テレリモ総研 監修者／株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長 プロフィール →
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よくある質問
- ハイブリッドワークで会社に望む制度は何ですか。
- A. ハイブリッドワークで会社に望む制度として最も多いのは、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」（38.6％）です。テレワーク経験者1,007名に聞いたテレリモ総研の調査（2026年9月実施）で、テレワークと出社を組み合わせた働き方をしやすくするために勤め先に望む制度や支援を複数選択で尋ねた結果は、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6％、「出社日に何をするかを決める指針・ルール」19.3％、「チームで出社日を揃える取り組み」16.5％、「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」15.9％、「出社日の偶発的対話を生むオフィス環境整備」13.5％、「ハイブリッド前提の評価制度」13.1％、「部署・職種ごとに出社ルールを決められる裁量」9.6％でした。（出所：テレリモ総研「テレワークと出社の組み合わせに関する調査」2026年、n=1,007、複数回答）
- ハイブリッドワークで会社に望む制度は、男女で違いがありますか。
- A. ハイブリッドワークで会社に望む制度は、男女で回答の割合に違いが見られます。テレワーク経験者1,007名に聞いたテレリモ総研の調査（2026年9月実施）で、テレワークと出社を組み合わせた働き方をしやすくするために勤め先に望む制度や支援を男女別にみると、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は男性32.9％、女性44.7％でした。「出社日に何をするかを決める指針・ルール」は男性20.9％、女性17.6％です。「チームで出社日を揃える取り組み」は男性17.2％、女性15.7％でした。「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は男性17.2％、女性14.5％です。「出社日の偶発的対話を生むオフィス環境整備」は男性14.5％、女性12.4％でした。「ハイブリッド前提の評価制度」は男性13.3％、女性12.9％です。「部署・職種ごとに出社ルールを決められる裁量」は男性9.7％、女性9.6％でした。男女別のn数は男性517人、女性490人です。（出所：テレリモ総研「テレワークと出社の組み合わせに関する調査」2026年、n=1,007、複数回答）
- ハイブリッドワークで会社に望む制度は、年代によって違いがありますか。
- A. ハイブリッドワークで会社に望む制度は、年代によって回答の割合に違いが見られます。テレワーク経験者1,007名に聞いたテレリモ総研の調査（2026年9月実施）で、テレワークと出社を組み合わせた働き方をしやすくするために勤め先に望む制度や支援を年代別にみると、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は20代34.1％、30代36.7％、40代44.2％、50代39.1％、60代35.1％でした。「出社日に何をするかを決める指針・ルール」は20代24.6％、30代25.1％、40代23.1％、50代12.5％、60代8.1％です。「チームで出社日を揃える取り組み」は20代21.6％、30代19.3％、40代18.3％、50代13.7％、60代6.3％でした。「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は20代34.1％、30代17.9％、40代13.1％、50代10.3％、60代4.5％です。「出社日の偶発的対話を生むオフィス環境整備」は20代24.0％、30代12.6％、40代14.7％、50代8.9％、60代8.1％でした。「ハイブリッド前提の評価制度」は20代16.2％、30代12.1％、40代15.9％、50代11.4％、60代8.1％です。「部署・職種ごとに出社ルールを決められる裁量」は20代11.4％、30代9.2％、40代11.6％、50代6.3％、60代11.7％でした。年代別のn数は20代167人、30代207人、40代251人、50代271人、60代111人です。（出所：テレリモ総研「テレワークと出社の組み合わせに関する調査」2026年、n=1,007、複数回答）