悪天候時にテレワークできて「よかった」最多は公共交通の遅延・運休に左右されない63.3%——「危険を回避しながら業務継続」は80.1%がテレワーク支持

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この記事の要点

  • 悪天候時にテレワークできて「よかった」場面は「公共交通機関の遅延・運休に左右されない」63.3%が最多。「通勤災害(ケガや事故のリスク)を回避できる」48.8%が続き、通勤に関わる項目が上位
  • 「危険を回避しながら業務を継続できる」点で「テレワークの方がよい(計)」は80.1%。フルリモート勤務84.3%・ハイブリッド勤務84.5%に対し、フル出社は72.5%
  • テレワークができず「困った」経験は「通勤時間が大幅に増えた」36.2%が最多。「個人判断で切り替える権限がなかった」11.1%、「制度自体がなかった」8.3%と、制度面の困りごとも1割前後
調査名テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」
調査主体株式会社LASSIC(テレリモ総研)
調査時期2026年6月15日〜6月17日
調査方法インターネット調査
調査対象20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
調査対象地域日本全国
有効回答数n=1,004
回答数内訳男女別:男性 n=523、女性 n=481/年代別:20代 n=178、30代 n=201、40代 n=245、50代 n=270、60代 n=110/出社形態別:フルリモート n=166、ハイブリッド n=471、フル出社 n=367
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合がある。

テレワークできてよかったこと、最多は「公共交通の遅延・運休に左右されない」63.3%

テレリモ総研は、テレワーク・リモートワーク経験者1,004名を対象に、悪天候時のテレワークについて調査した。悪天候のときにテレワークができて「よかった」と感じる場面を全11項目から複数選択で尋ねると、「公共交通機関の遅延・運休に左右されない」が63.3%で最も多く、「通勤災害(ケガや事故のリスク)を回避できる」が48.8%で続いた。上位2項目は、いずれも通勤に関わる項目である。

以下、「服装・身支度の負担がない」43.7%、「体力消耗を避けて集中力を維持できる」34.2%、「悪天候でもチーム全体の業務が止まらない」31.0%と並ぶ。

図表1:悪天候時にテレワークできて「よかった」場面(全体出現率)

n=1,004/全11項目から複数選択/単位:%(出現率の高い順)
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)

「危険を回避しながら業務を継続できる」は、出社形態を問わず7割超が「テレワークの方がよい」

悪天候のときの業務継続について、「危険を回避しながら業務を継続できる」「家族・住居の安全に配慮できる」「業務効率を維持できる」の3項目で、出社時とテレワーク時のどちらがよいかを5段階で尋ねた。「テレワークの方が良い」に「どちらかといえばテレワーク」を含めた「テレワークの方がよい(計)」でみると、危険回避は全体の80.1%にのぼる。

出社形態グループ別では、「危険を回避しながら業務を継続できる」はフルリモート勤務84.3%、ハイブリッド勤務84.5%、フル出社72.5%であった。「家族・住居の安全に配慮できる」は83.7%、81.7%、66.5%、「業務効率を維持できる」は72.3%、58.8%、32.7%で、3項目ともフル出社が最も低い。それでも、危険の回避と家族の安全配慮は、フル出社でも6〜7割台を占めた。

図表2:「テレワークの方がよい(計)」の割合(出社形態グループ別)

5段階の「テレワークの方が良い」+「どちらかといえばテレワーク」の合計/グループごとの回答者数を基数とする(フルリモート勤務166/ハイブリッド勤務471/フル出社367)
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)

危険の回避と家族の安全配慮、どの年代でも7〜8割が「テレワークの方がよい」

同じ3項目の「テレワークの方がよい(計)」を年代別にみる。「危険を回避しながら業務を継続できる」は20代73.0%、30代79.1%、40代82.4%、50代83.7%、60代79.1%で、50代が最も高い。「家族・住居の安全に配慮できる」は20代72.5%から60代76.4%まで、どの年代でも7割台にある。

一方、「業務効率を維持できる」は20代52.8%、30代54.7%、40代51.8%、50代48.1%、60代50.9%と5割前後にとどまり、安全に関わる2項目との差が大きい。

図表3:「テレワークの方がよい(計)」の割合(年代別)

5段階の「テレワークの方が良い」+「どちらかといえばテレワーク」の合計/単位:%(20代178/30代201/40代245/50代270/60代110)
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)

テレワークできず「困った」経験、最多は「通勤時間が大幅に増えた」36.2%

悪天候のときにテレワークができず「困った」経験を、全11項目から複数選択で尋ねた。「通勤時間が大幅に増えた」が36.2%で最も多く、「公共交通の遅延で勤務開始が遅れた」25.6%、「危険を感じながら出社しなければならなかった」25.5%が続く。困った経験の上位も、通勤時の移動に関わる項目である。

制度に関わる困りごとでは、「個人判断でテレワークに切り替える権限がなかった」11.1%、「会社の判断基準が明文化されておらず迷った」8.6%、「テレワーク制度自体がなく選択肢がなかった」8.3%が挙がった。なお、「特にない/悪天候時にテレワークできた」は31.6%であった。

図表4:悪天候でテレワークできず「困った」経験(全体出現率)

n=1,004/全11項目から複数選択/単位:%(出現率の高い順)
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)

まとめ:悪天候時のテレワークの利点も困りごとも、上位は「通勤」に集中

悪天候のときにテレワークできてよかった場面は、「公共交通機関の遅延・運休に左右されない」63.3%と「通勤災害の回避」48.8%が上位で、通勤の安全に関わる項目が並んだ。テレワークができず困った経験も、「通勤時間が大幅に増えた」36.2%、「危険を感じながら出社しなければならなかった」25.5%と、通勤に関わる項目が上位を占める。

「危険を回避しながら業務を継続できる」点で「テレワークの方がよい(計)」とする割合は全体の80.1%で、フル出社の人でも72.5%にのぼる。一方で、切り替える権限がない(11.1%)、制度自体がない(8.3%)といった制度面の困りごとも1割前後あり、悪天候時にテレワークという選択肢を使えるかどうかは、勤め先の制度・運用に左右されている。

編集責任者・所長の視点

竹下 颯飛
編集責任者・所長竹下 颯飛
テレリモ総研 所長 プロフィール →
「よかった」も「困った」も、上位は通勤の話でした。悪天候時のテレワークは業務の話である前に、移動の危険から働く人を守る安全策として評価されている。注目したいのは困った経験の中身で、「権限がなかった」「制度がなかった」を合わせると約2割が制度の壁で切り替えられていません。天気は選べませんが、制度は選べます。
監修責任者
牛尾 昭昌
牛尾 昭昌
テレリモ総研 監修者/株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長 プロフィール →

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よくある質問

台風など悪天候の日は、テレワークに切り替えられますか?
切り替えられるかどうかは会社のルール次第です。テレリモ総研が2026年6月にテレワーク経験者1,004名に実施した調査では、悪天候時に切り替えられなかった理由として「個人判断でテレワークに切り替える権限がなかった」11.1%、「テレワーク制度自体がなく選択肢がなかった」8.3%が挙がりました。まず就業規則や社内規程の確認をおすすめします。制度の有無が悪天候時の安全を左右する、というのがテレリモ総研の見方です。
悪天候の日に在宅勤務へ切り替えられず、出社になるのはなぜですか?
多くの場合、会社に切り替えの仕組みがないためです。テレリモ総研の2026年6月調査(n=1,004)では、「切り替える権限がなかった」11.1%に加え、「会社の判断基準が明文化されておらず迷った」8.6%が挙がっています。出社するかどうかは働く人の意思よりも会社の制度・運用に左右される、とテレリモ総研は分析しています。
台風や大雨の日にテレワークするメリットは何ですか?
最大のメリットは、通勤の危険を避けながら仕事を続けられることです。テレリモ総研の2026年6月調査(テレワーク経験者n=1,004・複数回答)では、「公共交通機関の遅延・運休に左右されない」63.3%、「通勤災害(ケガや事故のリスク)を回避できる」48.8%が上位でした。「危険を回避しながら業務を継続できる」点では80.1%が「テレワークの方がよい」と答えており、悪天候時の安全確保策として支持されているとテレリモ総研はみています。

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