悪天候時に望むテレワーク制度、最多は「個人判断での切替権限」34.9%——週2〜4日出社の層では43〜45%に達する

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この記事の要点

  • 悪天候時に勤め先に望む制度・支援の最多は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」34.9%。「上司・人事による積極的な指示」28.2%、「警報発令時の自動切替ルール」26.5%が続き、切り替えの権限・ルールに関わる項目が上位
  • 「個人判断での切替権限」は週2日出社45.1%・週3日出社44.0%・週4日出社43.0%と、全体を8ポイント以上上回る。フルリモート勤務は「特に希望はない」41.0%が最多
  • 年代別では60代が最も低く(切替権限21.8%)、男女別では「上司・人事による積極的な指示」で女性32.0%・男性24.7%と7.3ポイントの差
調査名テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」
調査主体株式会社LASSIC(テレリモ総研)
調査時期2026年6月15日〜6月17日
調査方法インターネット調査
調査対象20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
調査対象地域日本全国
有効回答数n=1,004
回答数内訳男女別:男性 n=523、女性 n=481/年代別:20代 n=178、30代 n=201、40代 n=245、50代 n=270、60代 n=110/出社形態別:フルリモート n=166、ハイブリッド n=471、フル出社 n=367
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合がある。

悪天候時に勤め先に望む制度、最多は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」34.9%

テレリモ総研は、テレワーク経験者1,004名を対象に、悪天候のときにテレワークを使いやすくするために勤め先に望む制度・支援(複数回答・全10項目)を調査した。「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9%で最も多く、「上司・人事による積極的なテレワーク指示」28.2%、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」26.5%が続いた。上位3項目は、いずれも出社かテレワークかを誰がどう決めるかに関わる項目である。

「テレワークに必要な機材・通信費の支給」24.5%、「通勤災害リスクを考慮した出社判断基準の明文化」24.3%も続く。一方、「特に希望はない/すでに整備されている」は21.8%にとどまった。

図表1:悪天候時のテレワークに望む制度・支援(全体出現率)

n=1,004/全10項目から複数選択/単位:%(出現率の高い順)
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)

「個人判断での切替権限」は週2〜4日出社の層で43〜45%と高い

望む制度・支援の上位2項目を、テレワークと出社の組み合わせを日数で分けた出社日数別にみる。「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は、フルリモート勤務24.7%・週1日出社27.9%・週2日出社45.1%・週3日出社44.0%・週4日出社43.0%・フル出社32.7%であった。週2〜4日出社の3区分が、全体の34.9%を8ポイント以上上回る。

「上司・人事による積極的なテレワーク指示」は週3日出社の35.8%が最も高く、フルリモート勤務18.7%との差は17.1ポイントである。「特に希望はない/すでに整備されている」はフルリモート勤務で41.0%を占める一方、週1日以上出社する層では15.7〜19.8%にとどまり、制度・支援への要望は週1日以上出社する層で高い。

図表2:悪天候時に望む制度・支援の上位2項目(出社日数別)

複数回答/選択肢名は要約表記/各区分のn:フルリモート166・週1日111・週2日102・週3日109・週4日149・フル出社367
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)
(注)※印は元記事に個別値の記載がない区分。「特に希望はない/すでに整備されている」はフルリモート勤務41.0%、週1日以上出社する層では15.7〜19.8%。

「個人判断での切替権限」を望む割合、60代は21.8%で最も低い

「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を年代別にみると、20代36.5%・30代37.8%・40代34.7%・50代37.0%・60代21.8%であった。20代から50代までは34.7〜37.8%の範囲にあり、60代だけが低い。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」も20代28.7%・30代31.3%・40代31.4%・50代27.0%・60代17.3%と、同じく60代で低い。

図表3:「個人判断での切替権限」「上司・人事の積極指示」を望む割合(年代別)

複数回答/選択肢名は要約表記/単位:%(20代178/30代201/40代245/50代270/60代110)
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)

男女差が最も大きいのは「上司・人事による積極的なテレワーク指示」、女性が7.3ポイント高い

上位4項目を男女別にみると、「上司・人事による積極的なテレワーク指示」は女性32.0%・男性24.7%で、女性が7.3ポイント上回った。「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は男性35.4%・女性34.3%、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」は男性25.4%・女性27.7%、「テレワークに必要な機材・通信費の支給」は男性24.1%・女性24.9%で、この3項目の男女差は小さい。

図表4:悪天候時に望む制度・支援の上位4項目(男女別)

複数回答/選択肢名は要約表記/単位:%(男性523/女性481)
(出所)テレリモ総研「悪天候時のテレワーク・BCPに関する調査」(2026年)

まとめ:求められているのはお金や設備より、切り替えの「権限」と「ルール」

悪天候時に勤め先に望む制度・支援は、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」34.9%を筆頭に、「上司・人事による積極的な指示」28.2%、「警報発令時の自動切替ルール」26.5%と、切り替えの権限や判断のルールに関わる項目が上位を占めた。機材・通信費の支給(24.5%)を上回っており、働く人が求めているのは支援物資よりも決定の仕組みである。

「個人判断での切替権限」への要望は週2〜4日出社の層で43〜45%と特に高く、フルリモート勤務では「特に希望はない」が41.0%を占めた。出社とテレワークを行き来する層ほど、悪天候の朝に自分で決められる権限を必要としている。

編集責任者・所長の視点

竹下 颯飛
編集責任者・所長竹下 颯飛
テレリモ総研 所長 プロフィール →
機材やお金より、権限とルール。この順番が今回の調査のメッセージだと受け止めています。要望が最も強いのは週2〜4日出社の層で、彼らはテレワークの利便を知っているのに、悪天候の朝に自分では決められません。フルリモート層の4割が「特に希望はない」と答えたのとは対照的です。制度づくりの優先順位は、この「知っているのに使えない」層に合わせるべきだと考えます。
監修責任者
牛尾 昭昌
牛尾 昭昌
テレリモ総研 監修者/株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長 プロフィール →

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この記事のメディア掲載・引用実績

よくある質問

台風や大雨の日のテレワークについて、社員はどんな制度を求めていますか?
最も多いのは「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」で34.9%です。テレリモ総研が2026年6月にテレワーク経験者1,004名に実施した調査(複数回答)では、「上司・人事による積極的なテレワーク指示」28.2%、「警報・特別警報発令時の自動的な切替ルール」26.5%が続きました。機材・通信費の支給(24.5%)を上回っており、求められているのは支援物資より切り替えの決定の仕組みだ、とテレリモ総研はみています。
出社日数によって、求める制度は違うのですか?
大きく違います。テレリモ総研の2026年6月調査(n=1,004)では、「個人判断での切替権限」を望む割合は週2〜4日出社の層で43.0〜45.1%と、全体の34.9%を8ポイント以上上回りました。一方フルリモート勤務では「特に希望はない/すでに整備されている」が41.0%を占めます。出社とテレワークを行き来する層ほど悪天候時の切り替え権限を必要としている、とテレリモ総研は分析しています。
在宅勤務の機材や通信費の支給を望む人はどのくらいいますか?
全体の24.5%です。テレリモ総研の2026年6月調査(テレワーク経験者n=1,004・複数回答)では、出社日数別で週4日出社の32.9%が最も高くなっています。ただし全体では、機材・通信費の支給より「個人判断での切替権限」(34.9%)や「上司・人事の積極指示」(28.2%)といった権限・ルール面の要望が上位で、金銭的支援は制度ニーズの中では2番手グループだとテレリモ総研はみています。

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