テレワークを機に地方・郊外へ｜地方・郊外に住んでテレワークをしている人はフルリモート勤務・ハイブリッド勤務21.8％、フル出社4.9％
この記事の要点
- テレワークをきっかけとした住まいの選択・変化を出社形態グループ別にみると、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務で21.8％、フル出社で4.9％であった
- テレワーク継続意向別にみると、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は、今と同じか、それ以上続けたい人で17.7％、それ以外の人で11.6％であった
- すでに住まいを変えた人とは別に、住まいは変えていないものの地方・郊外への移住に関心がある人が、全体で12.3％であった
| 調査名 | テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」 |
|---|---|
| 調査主体 | 株式会社LASSIC（テレリモ総研） |
| 調査時期 | 2026年7月2日〜7月6日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女 |
| 調査対象地域 | 日本全国 |
| 有効回答数 | n=1,004 |
| 回答数内訳 | 出社形態グループ別：フルリモート勤務・ハイブリッド勤務 n=616、フル出社 n=388／テレワーク継続意向別：今と同じか、それ以上続けたい n=606、それ以外 n=398／年代別：20代 n=190、30代 n=200、40代 n=249、50代 n=268、60代 n=97（60代は参考値） |
※構成比は小数第2位を四捨五入して小数第1位で表示している。図表1・2・4の最上段（3項目の合計）は四捨五入前の値から算出しているため、内訳の表示値を足し合わせた数値と一致しない場合がある。
テレリモ総研は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名を対象に「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」を2026年7月に実施した。テレワークをきっかけとした住まいの選択・変化を尋ねたところ、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務で21.8％、フル出社で4.9％であった。テレワークを今と同じか、それ以上続けたい人では17.7％、年代別では20代32.6％が最も多かった。
フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では地方・郊外に住んでテレワークをしている人が21.8％、フル出社は4.9％
テレワーク中の住まいや地方・郊外への移住の状況を、単一回答で尋ねた。本記事では、テレワークをきっかけとして地方・郊外に住んでテレワークをしている人（テレワークを機に移住した人、もともと地方・郊外に住みテレワークが定着した人、都心から近郊へ引っ越した人の3つの回答をした人）の割合を、働き方や年代によってみていく。
「フルリモート勤務・ハイブリッド勤務」「フル出社」は、調査の出社形態の回答に基づく区分である。フルリモート勤務とハイブリッド勤務は地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合が近いため（それぞれ23.3％・21.2％）、ひとつにまとめてフル出社と比べる。
なお、本調査の回答者はテレワーク／リモートワークを経験したことがある人に限られており、一度もテレワークをしたことがない人は対象外である。ここでの「フル出社」は、テレワークを経験したうえで、現在の出社形態として「フル出社」を回答した人である。
地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合を、出社形態グループ別にみる（図表1）。
単一回答／単位：％／フルリモート勤務・ハイブリッド勤務 n=616、フル出社 n=388／最上段は下の3項目の合計
（出所）テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」（2026年）
フルリモート勤務・ハイブリッド勤務（n=616）で21.8％、フル出社（n=388）で4.9％であった。
内訳をみると、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」6.2％、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」10.2％、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」5.4％であった。フル出社ではそれぞれ1.5％、2.6％、0.8％であった。移住した人だけでなく、もともと地方・郊外に住み、テレワークが定着した人を含む。
住まいを変えるかわりに、いまの住まいで働く環境を整える選択もある。「住まいは変えず、自宅をテレワーク向けに見直した」と答えた人は、全体（n=1,004）で11.5％であった。
テレワークを今と同じか、それ以上続けたい人では地方・郊外に住んでテレワークをしている人が17.7％、それ以外の人は11.6％
ここまでは出社形態との関係をみてきたが、これからのテレワークの意向と住まいの選択が結びついているかも確かめる。今と同じか、それ以上の頻度を望む人（「今より頻度を増やしたい」＋「今と同じ頻度を続けたい」、n=606。以下「続けたい人」）と、それ以外の人（n=398）を比べる。それ以外の人には、現職での実施可否を確認していない人、出社が自分に合っていると考える人、できる環境なら実施したい人などが含まれる。
地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合を、テレワーク継続意向別にみる（図表2）。
単一回答／単位：％／続けたい人 n=606、それ以外 n=398／最上段は下の3項目の合計
（出所）テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」（2026年）
テレワークを今と同じ頻度以上に続けたい人で17.7％、それ以外の人で11.6％であった。
内訳では「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」が続けたい人6.1％・それ以外の人1.8％、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」が続けたい人8.4％・それ以外の人5.5％であった。一方、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」は続けたい人3.1％・それ以外の人4.3％であった。この2項目では続けたい人のほうが高いが、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」では、それ以外の人のほうが高い。
地方・郊外に住んでテレワークをしている人は20代32.6％で最も多く、50代6.0％で最も少ない
続いて、地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合を、年代別にみる（図表3）。
単一回答／単位：％／20代 n=190、30代 n=200、40代 n=249、50代 n=268、60代 n=97（60代は参考値）／最初の系列は続く3系列の合計
（出所）テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」（2026年）
20代32.6％、30代19.5％、40代11.2％、50代6.0％、60代8.2％であった。20代が最も多く、50代が最も少なく、その差は26.6ポイントであった。
20代の内訳は「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」15.8％、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」8.9％、「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」7.9％であった。「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」を年代別にみると30代8.0％が最も多く、20代7.9％が続いた。なお60代は回答者数がn=97と少ないため、参考値として扱う。
住まいは変えていないが地方・郊外への移住に関心がある人は12.3％
ここまでは地方・郊外に住んでテレワークをしている人をみてきたが、住まいはまだ変えておらず、地方・郊外への移住に関心がある人についても集計する。
地方・郊外への移住に関心がある人の割合と内訳を、全体（n=1,004）でみる（図表4）。
単一回答／単位：％／n=1,004／最上段は続く3項目の合計
（出所）テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」（2026年）
「住まいは変えていないが、地方移住に関心はある」6.1％、「移住したくても、仕事の内容や家族の事情で選べない」3.2％、「住まいは変えていないが、地方・郊外移住を具体的に検討している」3.0％で、合わせて12.3％であった。
まとめ：テレワークの実施状況によって、住む場所の選択に差がみられた
出社形態グループ別にみると、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では地方・郊外に住んでテレワークをしている人が21.8％、フル出社では4.9％であった。
テレワーク継続意向別では、今と同じか、それ以上続けたい人で17.7％、それ以外の人で11.6％であった。年代別でみると、20代32.6％が最も多く、50代6.0％が最も少なかった。その差は26.6ポイントである。
住まいは変えていないものの地方・郊外への移住に関心がある人は12.3％、住まいは変えずに自宅をテレワーク向けに見直した人は11.5％であった。
フルリモート勤務・ハイブリッド勤務の人や、テレワークを今後も続けたい人では、地方・郊外に住んでテレワークをしている割合が高かった。
編集責任者・所長の視点
- 編集責任者・所長竹下 颯飛
- テレリモ総研 所長 プロフィール →
- 地方・郊外に住んでテレワークをしている人は、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務で21.8％、フル出社では4.9％でした。差は16.9ポイントです。テレワークができる状態が、住む場所を選べる状態と結びついていることがわかります。年代別では20代32.6％が最も高く、50代6.0％との差は26.6ポイントに開きました。住まいを決めるタイミングの違いが表れているとみています。加えて、住まいを変えていないものの移住に関心がある人が12.3％います。制度の有無が、この層の選択を左右する可能性があります。
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- 監修責任者
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- 牛尾 昭昌
- テレリモ総研 監修者／株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長 プロフィール →
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よくある質問
- フルリモート勤務やハイブリッド勤務の人は、テレワークをきっかけに地方や郊外の住まいを選んでいますか。
- フルリモート勤務・ハイブリッド勤務の人で21.8％、フル出社の人で4.9％でした。 テレワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名に聞いたテレリモ総研の調査（2026年7月実施）で、テレワークをきっかけとした住まいの選択・変化を尋ね、地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合を出社形態別にみた結果です（フルリモート勤務・ハイブリッド勤務 n=616／フル出社 n=388）。 内訳はフルリモート勤務・ハイブリッド勤務で「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」6.2％、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」10.2％、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」5.4％、フル出社でそれぞれ1.5％、2.6％、0.8％です。 なお本調査の回答者はテレワーク／リモートワークを経験したことがある人に限られており、一度もテレワークをしたことがない人は対象外です。 （出所：テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」2026年、n=1,004、単一回答） 出社形態グループ別の内訳は本記事の図表1でご覧いただけます。
- テレワークをこれからも続けたい人は、地方や郊外に住んでいる割合が高いですか。
- 高くなっています。テレワークを今と同じか、それ以上続けたい人で17.7％、それ以外の人で11.6％でした。 テレワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名に聞いたテレリモ総研の調査（2026年7月実施）で、「今より頻度を増やしたい」「今と同じ頻度を続けたい」と答えた人（n=606）と、それ以外の人（n=398）を比べた結果です。 内訳は「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」が6.1％・1.8％、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」が8.4％・5.5％、「都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した」が3.1％・4.3％です。 （出所：テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」2026年、n=1,004、単一回答） 年代による違いは本記事の図表3でご覧いただけます。
- リモートワークをきっかけに地方や郊外への移住を考えている人はどのくらいいますか。
- 12.3％です。 テレワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名に聞いたテレリモ総研の調査（2026年7月実施）では、住まいは変えていないものの「地方移住に関心はある」6.1％、「移住したくても、仕事の内容や家族の事情で選べない」3.2％、「地方・郊外移住を具体的に検討している」3.0％で、合わせて12.3％でした。 このほか「住まいは変えず、自宅をテレワーク向けに見直した」人は11.5％です。 （出所：テレリモ総研「地方・郊外テレワークと働き方に関する調査」2026年、n=1,004、単一回答） 全体の内訳は本記事の図表4でご覧いただけます。