転職・求人選び、判断材料は「テレワークの自由度」29.0％で最多 ― フル出社は実態28.5％が希望15.6％を12.9ポイント上回る

テレリモ総研（運営：株式会社LASSIC）は2026年6月15日〜17日、「夏の賞与と副業に関する調査」を実施した。対象は全国の20〜65歳で、テレワーク／リモートワークの経験があるワーキングパーソン男女1,004人である。

特別号となる本レポートでは、希望と実態のテレワーク日数のギャップから、転職・求人選びへの影響、賞与条件、副業・兼業の実態までを取り上げる。本調査は定期調査の初回にあたり、2026年7月版以降の前月比はこの調査を基準としている。

週1日以上はすべて希望が実態を上回り、開くのは「週0日」の12.9ポイント

希望するテレワーク日数と、勤め先で認められている（実態）テレワーク日数を尋ねた。

希望するテレワーク日数をみると、週5日（フルリモート）が24.9％で最も多い。週1日18.2％、週2日17.9％が続き、週0日は15.6％、週3日は14.0％、週4日は9.3％であった。一方、実態のテレワーク日数は週0日が28.5％で最も多く、週5日（フルリモート）21.9％、週2日16.8％が続く（図表1）。

希望と実態を日数別に並べると、週1日以上のすべての日数で希望が実態を上回っている。差が最も大きいのは週0日で、実態28.5％が希望15.6％を12.9ポイント上回った。週5日（フルリモート）は希望24.9％・実態21.9％で、希望が3.0ポイント上回る。

出社形態グループ別にみると（図表2）、希望の分布はグループごとに異なる。フルリモート勤務では週5日（フルリモート）希望が69.9％で最も多い。ハイブリッド勤務では週2日22.1％・週3日20.6％・週1日18.7％・週5日17.2％・週4日16.1％と各日数に分かれる。フル出社では週0日が30.2％で最も多く、週1日24.0％・週2日18.3％が続く。

「雨や台風の通勤を避けたい」82.2％が最多、出社に関する項目は3割台にとどまる

テレワーク／出社を希望する理由について、8項目それぞれで「とても当てはまる」と「やや当てはまる」の合算をみた（図表3）。「雨や台風の日の通勤を避けたい」が82.2％で最も高く、「暑さ・寒さの中の通勤を避けたい」76.4％、「通勤時間を有効に使いたい」71.6％が続く。「集中して働きたい」は67.9％、「花粉症・感染症を避けたい」は57.1％であった。

天候や通勤に関わる理由が上位を占める一方、出社を望む理由は下位に並ぶ。「気候が良いので出社したい」38.7％、「同僚と直接会いたい」37.1％、「家では集中できない」31.2％であった。

転職・求人選びで最多は「迷ったらテレワークの自由度で決める」29.0％

転職や求人を考えるとき、テレワークに関する条件をどう考えるかについて、あてはまるものをすべて尋ねた。転職・求人選びにテレワークが与える影響をみると（図表4）、「複数社で迷ったらテレワークの自由度で決める」が29.0％で最も多い。「テレワーク制度がない会社は応募候補から外す」21.9％、「出社頻度を自分で選べることを重視する」17.2％が続く。

テレワークの自由度・制度・出社頻度を判断材料に挙げる回答が上位に並ぶ。「テレワーク可能なら多少給与が低くても応募する」16.1％、「フルリモート可能な会社を最優先する」15.0％も一定の割合を占める。給与や仕事内容を優先する回答は、「テレワークより給与・待遇を優先する」16.3％、「テレワークより仕事内容を優先する」15.0％であった。「テレワークできないなら転職を考える」は3.6％である。

別掲の転職判断に用いない回答は、「今は転職を考えていない」25.7％、「テレワークの有無は転職判断に影響しない」5.5％である。本設問は複数選択のため、選択率の合計は100％を超える（回答合計1,661）。

20〜40代では、テレワーク条件が転職・求人選びを左右する

転職・求人選びにテレワークが与える影響を年代別にみると（図表5）、テレワーク条件を判断材料とする回答は20〜40代で高く、50代以降は低下する項目が多い。

「複数社で迷ったらテレワークの自由度で決める」は、40代33.1％が最も高い。20代29.8％・30代30.3％と、20〜40代で3割前後に並ぶ。50代25.9％・60代23.6％であった。

「テレワーク制度がない会社は応募候補から外す」は、20代25.3％・30代24.9％・40代22.9％・50代22.2％とほぼ同程度で、60代のみ8.2％に大きく下がる。

「テレワーク可能なら多少給与が低くても応募する」は、20代23.6％・30代25.9％と、とくに20〜30代で高い。「フルリモート可能な会社を最優先する」も、20代19.1％・30代19.4％と2割近くに達し、40代でも15.5％であった。

転職時の賞与、最多は「夏と冬の年2回」24.8％

転職時に重視する賞与条件をみると（図表6）、「夏と冬の年2回、査定も支給もされる方がよい」が24.8％で最も多い。「月給の◯ヶ月分など、決められた額が確実に出る固定型」21.1％が続く。「賞与はあった方がよいが、転職先選びの決め手にはしない」16.6％、「大幅増はなくていいので、減少リスクが小さい安定性」16.4％であった。「大幅減のリスクがあっても、大幅増の夢を狙える変動性」は5.9％にとどまる。

年代別にみると（図表7）、「夏と冬の年2回、査定も支給もされる方がよい」は全年代で2割台に並ぶ（最小は50代23.0％、最大は60代26.4％で幅3.4ポイント）。20〜50代ではこの項目が最も多い。60代のみ「賞与はあった方がよいが、転職先選びの決め手にはしない」28.2％が最も高い。この「決め手にしない」は、20代9.6％から60代28.2％へと、年代が上がるほど高い。

副業に関与・関心のある層が51.6％、「関心がない」は31.6％にとどまる

副業・兼業の実態をみると（図表8）、副業をしている・していた・検討中・始めたい層は合わせて51.6％で、半数を占める。内訳は「副業を始めたいが、できていない」21.1％、「本業以外に副業・兼業をしている」11.8％が上位である。「テレワークで時間ができ、副業を検討中」11.5％、「過去に副業・兼業をしていた」7.2％が続く。「副業に関心がない」は31.6％、「会社が副業を禁止している」は16.9％であった。

「副業に関心がない」を年代別にみると（図表9）、20代20.8％・30代20.9％・40代28.6％・50代40.4％・60代53.6％と、年代が上がるほど高い。「テレワークで時間ができ、副業を検討中」は、20代18.0％・30代13.4％から50代6.7％・60代8.2％へと、若い年代ほど高い。

まとめ：20〜40代でテレワーク条件が転職の判断材料に、賞与は年代を問わず年2回支持

転職・求人選びにテレワークが与える影響を年代別にみると、テレワーク条件を判断材料とする回答は20〜40代で高い。「複数社で迷ったらテレワークの自由度で決める」は20代29.8％・30代30.3％・40代33.1％と、20〜40代でいずれも3割前後に並ぶ。60代では23.6％に下がる。

希望と実態の差は日数によって異なる。週1日以上のすべての日数で希望が実態を上回り、週0日のみ実態28.5％が希望15.6％を12.9ポイント上回った。副業では「副業に関心がない」が20代20.8％から60代53.6％へと、年代が上がるほど高い。

こうした年代差がある中で、賞与条件「夏と冬の年2回、査定も支給もされる方がよい」は、20〜60代のいずれでも2割台に並ぶ。採用の場面では、若手・中堅層ほどテレワーク条件が応募行動を左右する一方、賞与の年2回支給は年代を問わず支持される基本条件だといえる。

編集責任者・所長の視点

編集責任者・所長竹下 颯飛

テレリモ総研 所長　プロフィール →

テレワーク条件は、給与と並ぶ応募判断の軸になりつつあります。「複数社で迷ったらテレワークの自由度で決める」29.0％、「テレワーク制度がない会社は応募候補から外す」21.9％という結果が出ました。求人票に出社頻度や運用ルールを明記しない企業は、比較検討の土俪から外れやすくなります。一方で、週0日（フル出社）は実態28.5％に対し希望は15.6％にとどまり、12.9ポイントの開きがあります。この開きは既存社員の離職リスクにも関わるとみています。採用と定着の両面から、テレワーク条件の開示と制度設計を見直したいところです。

監修責任者

牛尾 昭昌

テレリモ総研 監修者／株式会社LASSIC 執行役員 事業推進本部長　プロフィール →

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